経営力向上計画は、人材育成、コスト管理などの経営管理の向上や、生産性等を向上させるための設備投資などの計画を作成し、国に認定してもらうことで、税制措置や金融支援を受けることができるというものです。
比較的簡易な書式により作成できますので、経営革新計画より難易度は低いです。関東経済産業局の管轄地域であれば、同局の提供しているエクセルフォーマットを使用することで、さらに簡単に作成することができます。
今回は、申請書のコアとなる部分の書き方について説明したいと思います。
◆自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
ここは、いわゆる３Ｃ分析について記載するとちょうど良いでしょう。３Ｃ分析とは、経営環境を、Customer（顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）に分けて分析するもので、経営分析の基礎となるものです。具体的には、規制緩和・強化、市場規模の拡大・縮小などの事業環境の変化や、競合他社の技術動向、市場シェアなどの分析、自社の強み・弱みなどを記載します。
◆自社の経営状況
ローカルベンチマークという分析手法を用いて、自社の経営状況を分析して記入します。ローカルベンチマークによる決算書の分析結果（数字）だけではなく、数字を具体的な事業の状況に紐づけて記載します。例えば、「労働生産性が低水準」という財務分析の結果を、「製造設備が旧式で、効率が悪い」という状況に結びつけて記載します。
◆経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類を選ぶことができます。労働生産性を選択するケースが多いと思われますので、労働生産性について説明します。ここでは、労働生産性は次の式で算出されます。
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
労働生産性を高めるためには、より少人数でより多くの付加価値を稼ぐことが必要です。設備投資を行う場合、営業利益と減価償却費が増大する計画となることが多く、多くの場合、労働生産性も向上します。
以上、経営力向上計画の中心部分について書き方のヒントをお伝えしました。当事務所では、計画策定のサポートをも行っております。
