経営資源（ヒト・モノ・カネ）の１つであるカネ（資金）を調達する目的で事業計画を作成することは多いです。今日は、融資申請の際に必要となる事業計画について書きたいと思います。
まず、創業時に必要となる資金を金融機関に融資してもらうために提出する事業計画です。金融機関としては、それまでに実績のない事業に資金を融資するのですから、事業計画を見て判断せざるを得ません。経営者の資質や自己資金の多寡など、見られるポイントは幾つかありますが、創業融資の審査においては事業計画の内容は大変重要です。
創業融資の場合、ほとんどの創業者は日本政策金融公庫の融資か、自治体の制度融資を利用することになりますが、どちらの場合も様式が定められていますので、様式に従って記入していけばOKです。指定様式の他に、詳細な事業計画書を別紙として提出することも可能です。事業計画の内容は、独自に作成することも可能ですが、信頼できる専門家と一緒に作成したほうが成功の確率が高まります。公的機関の窓口でも指導してもらえますが、アドバイスが中心で、添削指導まではしてもらえない場合が多いです。作成にあたっては、「誰に」「何を」「どのように」で表される事業ドメインをはっきりさせることがポイントです。その他、収支計画や資金計画なども必要になります。
次に、ある程度業歴のある会社の融資申請の際の事業計画です。業績が高位安定していて、信用力の高い会社であれば、事業計画を提出しなくても融資をしてもらえる可能性は高いですが、業績がそれほどでもない場合や、新規事業のための資金調達を行う場合などについては、事業計画書を提出したほうがよいでしょう。その場合は、日本公庫などでは融資メニューによって決まった様式がありますが、様式指定がない場合が多く、自由フォーマットで作成することになります。事業計画書の構成（見出し）については、また別の機会に書きたいと思います。
事業計画作成の際に気をつけることは、単に融資を引き出すためだけに書くのではなく、「事業を成功させて社会に貢献するぞ」という思いを表すために文書にするということです。創業理念や経営理念、社会貢献への思いなどがベースにあると、良い計画が出来上がります。融資が下りても事業が成功しなければ意味がありませんし、借金ばかりが残ってしまいます。成功する事業計画をたてましょう。
