経営革新計画の承認と支援措置

1.経営革新計画の概要

経営革新は、これまでと違った取り組みをして事業を変革することですので、自社の計画にもとづいて、自由に行えばいいのですが、国の施策で、経営革新に取り組む企業を応援する制度があります。この制度にはさまざまなメリットがあります。


中小企業新事業活動促進法に基いて、新商品・新サービス開発などの経営革新計画を作成し、都道府県知事の承認を得ると、計画期間中、さまざまな支援措置を受けることができます。支援措置のうち、よく利用されているのが、信用保証協会の保証枠の別枠です。無担保保証であれば、通常の枠8,000万円に加え、別枠で8,000万円の利用が可能になります。

 

2.承認の基準

新商品・新サービスは、自社にとって新たな取組であれば、既に他社が採用している技術・サービスであっても対象になります。ただし、既に相当程度普及している技術やサービスの場合は対象外になりますので、ある程度の新規性が必要になります。


新事業は、次の4つの類型のうち、1つ以上に該当する必要があります。


1.新商品の開発又は生産

2.新役務の開発又は提供

3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入

4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動


また、経営目標については、付加価値額および経常利益が、相当程度向上(3~5年の計画で、目標値が○%と定められている。)する計画であることが必要です。

3.支援措置の概要

経営革新計画の承認を得ると、以下の様な支援措置が受けられます。

 

支援措置の概要(神奈川県の場合)


1.日本政策金融公庫等による低利融資を利用できます。


2.信用保証協会の保証枠が別枠で設定されます。例えば、無担保保証の通常枠8,000万円に加え、別枠で8,000万円の利用が可能になります。


3.中小企業投資育成株式会社の投資事業は通常、資本金が3億円以下の株式会社が対象ですが、経営革新計画の承認を得ると、資本金3億円を超える会社も中小企業投資育成株式会社の投資事業の対象となることができます。


4.経営革新計画のうち技術開発に伴う特許申請につき、審査請求料及び特許料(1から10年分)について、軽減申請(半額)ができます。


5.神奈川県産業技術センターに試験・分析等を依頼される方は、手数料及び使用料について、軽減申請(半額)ができます。


6.海外展開に伴う資金調達支援:国内中小企業者が、外国関係法人等(海外子会社等)も関連して新規事業を展開する場合に、外国関係法人等の現地金融機関からの資金調達や国内中小企業者の海外子会社等への投資を支援します。


4.承認申請のお手伝い

当事務所では、経営革新計画の作成をお手伝いしております。新事業展開をお考えの方、補助金申請の前に経営革新計画の承認を目指してみませんか。新ものづくり補助金では、「革新的サービス」類型での申請の際に、経営革新計画の承認を受けていることを申告できるようになっていました。審査の際に有利に働いたであろうことは言うまでもありません。

このように、経営革新計画の承認は、多くの支援措置のみならず、補助金申請の際にも有利に働くものです。経営革新をお考えの際は、当事務所にご相談ください。