人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資など、自社の経営力を向上させるための計画です。作成した計画が国により認定されると、税制措置や金融支援等を受けることができます。認定を受けていることがものづくり補助金などの補助金審査の際の加点項目となる場合もあります。

○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、認定計画に基づき行った事業承継等に係る準備金の積立（損金算入）の措置を利用することができます。

○金融支援・・・政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

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・直近期の決算書

・直近の試算表（決算期末から3か月以上経過している場合）

・購入予定設備の資料（設備導入の場合）

120,000円（税込）。標準納期はお問合せから1ヶ月程度です。短縮できる場合もございますので、お問合せください。

東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡。神奈川県外の場合、交通費は別途、実費を請求させていただきます。

日本公庫の新事業活動促進資金の要件の（選択肢の）１つとなっています。

電話　  　　  045-382-9044