人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資など、自社の経営力を向上させるための計画です。作成した計画が国により認定されると、税制措置や金融支援等を受けることができます。認定を受けていることがものづくり補助金などの補助金審査の際の加点項目となる場合もあります。

◆税制措置・・・認定計画に基いて取得した設備について、固定資産税や法人税の特例措置を受けることができます。

固定資産税：３年間半分になる

法　人　税：即時償却または取得価額の10%の税額控除

どの程度のメリットがあるのか・・・認定計画にもとづいて1,000万円の設備投資を行った場合、認定を受けない場合に比べ、最低でも数十万円規模のメリットが生じます。

◆金融支援・・・政府系金融機関の低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大、債務保証等の支援が受けられる。

◆補助金審査の際の加点・・・認定事業者に対する優先採択

ものづくり補助金（平成29年度補正）の審査の際に、経営力向上計画の認定を受けていると加点されます。

 ・会社案内またはホームページのURL

・直近期の決算書

・直近の試算表（決算期末から3か月以上経過している場合）

・購入予定設備の資料（設備導入の場合）

89,800円（税込）。標準納期はお問合せから1ヶ月程度です。短縮できる場合もございますので、お問合せください。

東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡。神奈川県外の場合、交通費は別途、実費を請求させていただきます。

日本公庫の新事業活動促進資金の要件の（選択肢の）１つとなっています。

電話　  　　  045-382-9044