事業再構築補助金

 

 

 

 事業再構築補助金の公募要領には、事業計画書の記載項目について指定があります。そのうち、幾つか注意すべき項目を見ていきたいと思います。

 

①SWOT分析

1:補助事業の具体的取組内容にて、強み、弱み、機会・脅威を記載するように求められております。すなわち、SWOT分析です。SWOT分析は事業の戦略を立案する上では欠かせないツールです。

 強み、弱みの内部環境と、機械、脅威の外部環境を組み合わせて分析するのがクロスSWOT分析です。機会に乗じて強みを発揮する戦略が最も成功に近いと言われております。

 事業再構築補助金で申請する新事業は、大概、何らかの機会と、自社の強みを用いて行うものであると思います。強みにも機会にも全く関係ない事業は失敗のリスクが大きいと思います。

 

②差別化

事業再構築指針で求められている新規性は、それほど厳しいものではありません。ですが、既存製品や他者との差別化は求められております。新規性までは求められなくとも、ある程度の特長のある製品・サービスを考える必要があります。

 

③市場規模

市場規模はデータがある事業もあれば、ない事業もあります。全くの新しい事業ですと、市場分析データが存在しませんので、推測することになります。フェルミ推定の手法が用いられます。

 

④課題やリスクとその解決方法

課題とは、問題をクリアするためのアクションのことです。事業の問題を解決するために既に解決方法を考えていて、課題として設定していますよ、ということを示す必要があります。

リスクとは危険などの起こる可能性のことです。事業失敗につながる可能性をリストアップして、事前にその芽を摘んでおく必要があります。

 

⑤収益性

新事業の成果としての製品・サービスについて、既存事業と切りはなして、単独で損益を計算してみる必要はあるでしょう。そもそもその計算無くしては、新事業を行う意義を確認できません。

 

 

当事業所では、事業再構築補助金の申請サポートを承ります。特に横浜、神奈川、首都圏の事業者様の事業再構築にご協力したいと考えております。

 

サポートの概要は以下の通りです。

 

*事業者様と支援者(当事業所)で3~4回の打合せを行い、申請書を完成させていきます。

 

補助金額 事業計画書作成支援費用
~500万円 総額50万円(着手金10万円+交付決定後40万円)*すべて税込
500万円~ 補助金額の10%(着手金10万円+交付決定後残額)*すべて税込
2000万円~ 総額200万円(着手金10万円+交付決定後190万円)*すべて税込

*交付決定後の事業実施に係るアドバイスも含みます。

*オプションとして、補助事業終了時の報告書作成サポートも承ります。(税込10万円)