事業再構築補助金

事業再構築補助金の審査は、事業計画をベースに行われます。採択されるためには、審査に合格しなければなりません。事業計画に含めるべきポイントの例が、経産省の説明資料に例示されています。

 

<事業計画に含めるべきポイントの例>

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

 

この例からは、ごく普通の事業計画が想定されていると考えられます。しかし、採択は競争ですから、他社よりも優れた事業計画を作成する必要があります。そのためには、必要な項目を付け加えたり、図などを使って分かりやすくしたりといった工夫が必要です。

何よりも、筋の通った、一貫した記述が必要です。そのためには、まず、事業計画のあらすじから作成することをお勧めします。

 

また、審査項目に含まれる可能性がある項目として、

 

・事業化に向けた計画の妥当性

・再構築の必要性

・地域経済への貢献

・イノベーションの促進

 

が挙げられています。当然これらを意識して事業計画を作成する必要があります。普段の補助金と違って、苦境に立たされている企業に有利な項目(再構築の必要性)が含まれるようです。また、イノベーションの促進が含まれる場合は、何らかの革新性・新規性といったものが求められることになるでしょう。

 

当事業所では、事業再構築補助金の申請サポートを承ります。特に横浜、神奈川、首都圏の事業者様の事業再構築にご協力したいと考えております。

 

サポートの概要は以下の通りです。

 

*事業者様と支援者(当事業所)で3回前後の打合せを行い、申請書を完成させていきます。

 

補助金額 事業計画書作成支援費用(交付申請まで)
~500万円 総額50万円(着手金10万円+採択後40万円)*すべて税込
500万円~ 補助金額の10%(着手金10万円+採択後残額)*すべて税込
2000万円~ 総額200万円(着手金10万円+採択後190万円)*すべて税込

*オプションとして、補助事業終了時の報告書作成サポートも承ります。(税込10万円)